現在のCRS（共通報告基準）による情報交換の対象は金融口座情報となっている。具体的には預金、証券口座や信託受益金などの投資持ち分、貯蓄性のある保険契約や年金保険契約などだ。

経済協力開発機構（OECD）の公表資料によると、OECDではCRSの枠組みを踏まえて暗号資産（仮想通貨）やそれに派生する所得の情報交換を行うための検討作業が進められている。

仮に仮想通貨の情報を各国と交換することになっても、日本で導入するためには税制改正などが必要となり、すぐに可能となるわけではない。ただ、ある国税幹部は「仮想通貨は匿名性と流動性が高く、租税回避や脱税に使われている恐れもある。国際的な情報交換体制が構築できれば大きな武器となることは間違いない」と話す。

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