資金決済法改正案提出(汗)

 確定申告は終わりましたが、今日はある出版社の原稿の締切日でした。仮想通貨の関連記事を書いているのですが、こうした時に困るのが新たに通達が出たり、法案が出たりすることです。今まで書いていた原稿を急遽書き直す必要があるので、焦りますね。前回も仮想通貨のFAQについて記事を書いていたところ、締め切りの一週間前に新たなFAQが出て記事が倍に膨らみました。 今回もないだろうなと・・・。でました。資金決済法 改正案。 今回は、私の記事には影響がなく・・・ひと安心です。 記事を書くのも楽ではないですね。 今回の記事は、4月に発売されます。 発売が決まりましたら、またここでお知らせいたします。


寄贈食品の全額損金算入について(税と経営 掲載)

 確定申告も終盤です。さて3月11日に発売になりました「税と経営」(出版元:株式会社税経)に寄贈食品の全額損金算入についての記事を掲載させていただきました。この記事は、今後、多くなるであろう貧困世帯の子供を支援する「子供食堂」を運営するフードバンクに企業が食品を寄贈しやすくする支援税制の説明です。多くの人に知っていただき、この支援税制をご活用いただきたいと思います。来週3月19日火曜日にこの記事と同じ内容の講演会を開催して、私が登壇しますので、ぜひお越しください。


◆日時:2019年3月19日(火)16時00分~17時30分 ※15時40分開場

◆会場: 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3階 JR神田駅北口 徒歩3分

◆内容:
・子どもの貧困の現状
・子どもの貧困対策としての企業とフードバンク団体との連携事例
・フードバンクへの食品提供に伴う全額損金算入について
・質疑応答

◆登壇者:
【認定NPO法人フードバンク山梨 理事長/
一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事】
米山 惠子
【たまらん坂税理士事務所 税理士】 坂本 新 氏

◆対象・定員:フードバンク活動に関心のある企業・NPO・専門家・市民等、約70名
◆参加費:無料
◆申込み:こちらのフォームから⇒https://ws.formzu.net/fgen/S16901505/
◆お問い合わせ:
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
TEL: 080-6618-7914 / Email: info@fb-kyougikai.net

税と経営1月号

 株式会社 税経 様の「税と経営」1月号に「仮想通貨に関する所得計算に関する留意事項」の記事を掲載していただきました。この号には、親交があるよしもと芸人さんきゅう倉田さんも記事を寄稿したので、初めてのコラボレーションになりました。
主な内容
▽視点
▽国税庁長官・国税局長・国税不服審判所長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽税界重大ニュース
▽平成30 年度税理士試験合格者一覧
▽新連載〜さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽新春インタビュー(藤井健志国税庁長官)
▽税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽新春特別寄稿 仮想通貨に関する所得計算についての留意事項(税理士・坂本 新)
▽新春特別寄稿 これから10 年で変わる税務調査と会計事務所の対応について(税理士・大角良昭、岡田秀一)
▽最新税務裁判例(税理士・佐野幸雄)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽ニュース
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成30 年9月・10 月分)
▽インタビュー(野末英男成田税務署長)
▽平成30 年下期索引(カラーページ)

よしもと芸人さんきゅう倉田さんのお話とローラの看板

仲良しな「よしもと芸人 元国税局職員 さんきゅう倉田さん」がライブの時に、くつ磨きの少年とパパケネディの話をします。この話は、株価が暴騰しているときに靴磨きの少年まで株を買ったらと話したことで、株価の下落を予測し、パパケネディが株を売り損失を免れたとの話を仮想通貨に置き換えて説明する内容です。 

株価、仮想通貨ともに下落し、だれも仮想通貨に見向きもしない、さんきゅう倉田さんの話を逆説的に考えると今が仮想通貨も株も買い時なんでしょうか。 

今、六本木交差点には、DMMビットコインのローラの看板があります。

 当事務所は、仮想通貨で報酬をお支払いいただけます。ぜひご利用ください。 次の写真は、さんきゅう倉田さんの著書です。こちらもぜひ、お買い上げください。

CoinPostに仮想通貨の取材記事が掲載されました。

先日取材CoinPost様から受けた記事が、掲載されました。 仮想通貨に関する取材ですが、やはり取材は緊張します。このような最大手のウエッブマガジンに掲載されることは名誉ですね。取材のスタッフの皆さん、ありがとうございました。  記事はこちらから↓

https://coinpost.jp/?p=60563&from=new_top

国税・富裕層 国境なき戦い 租税回避摘発へ海外55万口座包囲 (日本経済新聞 12/14 朝刊)

日本経済新聞朝刊で以下の記事が掲載されていました。

国税庁は2018年秋、日本人や日本の法人などが海外64カ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を入手した。租税回避地(タックスヘイブン)も含まれ、富裕層の海外資産の把握に有効とされる。今後、国税当局がグローバルを舞台にした脱税や租税回避策の解明を進めていく中、既に対策に動き出した富裕層も出てきた。


問い合わせ急増
「申告していない海外資産がある。相談できますか?」。税理士法人「ネイチャー国際資産税」(東京・中央)には富裕層からの問い合わせが年間で数十件寄せられ、現在も相談が相次ぐ。タックスヘイブンとして知られるバージン諸島などに数億円規模の預金や債券を保有しているケースが多いという。同法人の芦田敏之代表税理士は「海外だから、ばれないだろうという意識はもう通用しない時代になってきた。今後も海外資産に関する問い合わせは増えてくるだろう」とみる。
相談急増の背景には、経済協力開発機構(OECD)で策定されたCRS(共通報告基準)という新制度に18年から日本が参加したことにある。各国の税務当局が、自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、交換できる制度だ。顧客の住所、口座残高などが対象となり、隠し口座の発覚など海外資産が「ガラス張り」になる可能性がある。
これまでの国税当局の調査では個人口座の特定に至るまで難航するケースも多いとみられる。例えば過去には別件を装って、本命の脱税事案の関連情報を探る手法である「横目」を駆使。1993年には自民党の金丸信氏を脱税で摘発した。CRSが大きく異なるのは、口座残高などの情報が自動的、電子的、義務的に毎年大量に寄せられるという点だ。
国税当局は、5千万円超の海外資産の記載を義務付けた「国外財産調書」などと、CRSの情報などを照合し、富裕層の海外資産への課税に力を入れる。「武器となることは間違いない。多額で時効が迫っているようなものに目を付けていくだろう」(国税OBの税理士)
海外の税逃れに対する包囲網が狭まる中、対策を講じる動きも活発化している。「あなたの口座情報を日本の国税当局に提供します」。17年ごろから、海外の金融機関に口座を持つ日本の富裕層などに、こんな趣旨の手紙が届いている。金融機関がCRSに基づき顧客情報を税務当局に報告することの確認を事前通知しているとみられる。
富裕層を顧客に持つプライベートバンカーによると、手紙を受け取った人の中には、海外口座を解約する人や新制度では報告対象とはならない海外不動産に資産を組み替える人もいるという。都内の弁護士は「手紙が届いて、慌てて資産回避先を相談してくるような人もいた」と明かした。
強まる監視の目
実際、シンガポールではCRS導入前に顧客の資産を移したなどとして、英系の金融機関が罰金を科せられるような事態も発生。金融当局の公表文には「CRSの報告義務逃れの疑いがある」などと記されており、CRS導入に伴い、海外口座への監視の目は一段と強まっている。
国境をまたぐ租税回避への批判が国際的に高まったのは、2000年代後半。こうした機運の高まりを背景に、OECDや20カ国・地域(G20)での議論を経て、顧客情報の開示に消極的だったタックスヘイブンもCRSの枠組みに参加した。
他方、米国はFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に基づき、米国人などの口座情報を世界各地の金融機関から集める仕組みがある。そのためCRSには参加しておらず、抜け道は残る。仮想通貨の登場で複雑、高速化する資金の流れをどう把握するかも課題だ。
海外投資を行った富裕層の申告漏れは17事務年度(17年7月~18年6月)で前年度に比べ約2倍の269億円。海外を舞台に租税回避が行われている実態が浮き彫りになった。逃げる富裕層と追いかける税務当局。幾度となく繰り返されてきたイタチごっこが時代や形を変え、また続く。
(川瀬智浄)

情報技術専門官について

仮想通貨関係の調査には、数署の税務署を同時に担当している広域担当職員の情報技術専門官の同席があります。

国税庁は、情報技術専門官については、国税庁HPで公開しています。

情報技術専門官は、税務署の統括官に準ずる役職です。一般企業でいうところの課長さんです。この情報技術専門官を1名配置して、数名の職員で班を形成してインターネット関連(今は、仮想通貨が中心でしょう。)の仕事をしています。

ぜひ、参考にしてください。

国税庁 WEB TAX TV

http://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201011B/webtaxtv_fb.html

仮想通貨を含む資産が3億円以上ある方は、財産債務調書の提出が必要です。

年末時点で3億円以上の資産を保有している人には「財産債務調書」の提出が義務付けられています。仮想通貨での取引を含んだ場合でも同じですので、ご注意ください。

自分は、資産は3億あるけれど負債が1億あるから大丈夫ということはありません。 負債を差し引かず3億円ある方が対象です。

ご不明な場合は、当事務所へお問い合わせください。(すでに外国に出国している方もご相談させていただきます。)

詳細は↓です。

財産債務調書制度

仮想通貨を巡る税務調査について(11/30付日本経済新聞朝刊)

国税庁は29日、2018年6月までの1年間(2017事務年度)に実施した所得税の税務調査の結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9038億円で16事務年度に比べ1.7%増えた。今回は仮想通貨取引で得た利益を適切に申告していなかった不正事案を初めて公表した。
税務調査などは約62万件。うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円と16事務年度比で7.6%増加した。国税庁が税務調査に積極的な富裕層については670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と16事務年度比で4割増えた。
公表された仮想通貨取引をめぐる事案は、会社員男性が複数の仮想通貨交換会社に自分や妻名義の口座を開設したが、妻名義などの利益を申告しなかった。東京国税局は男性に約5千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含め約2400万円を追徴課税した。(11/30 日本経済新聞 朝刊)

 

まだまだ、氷山の一角に過ぎないでしょうね。税務当局は確実に調査を進めています。もし、お心当たりのある方は、早めのご相談をお勧めいたします。

*重加算税は、仮装隠ぺいの事実があった場合、本税に対して35%~50%まで納税額に上乗せされるものです。

ベトナム 視察

11月22日(木)〜11月26日(月)ベトナム ホーチミンへ税務関連視察へ行ってきました。本当に活気のある都市でした。

ホーチミン市を地球の歩き方は

→ベトナム戦争が終結し、解放される1975年までは「サイゴン」と呼ばれていたベトナム最大の商業都市、ホーチミン市。人口は約611万人、その数は年々増加の一途をたどっている。街はサイゴン川の西側に開けており、かつて「プチパリ」とも称えられていた美しい街並みは、ここ十数年で急激な変貌を遂げ、今では整然と並ぶ街路樹やシックなコロニアル様式の建物、カトリック教会にわずかにその面影を残すだけとなった。 一方で、昔と変わらない光景も生き続けている。市場に行けばメコンの恵みをいっぱいに授かった南国特有のフルーツや野菜が山積みされ、裏通りには天秤棒を下げた威勢のいいおばさんが行き来する。