家賃支援給付金の申請が始まりました。

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

https://yachin-shien.go.jp/

公益法人等に財産を寄附した場合における 譲 渡 所 得 等 の 非 課 税 の 特 例 が公表されました。

個人が、土地、建物、株式などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人 に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、 これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
 これは、個人から法人に土地、建物などの財産が無償で移転するときに、個人に帰属する値上 がり益に対する所得税を精算するための制度的要請によるものです。 ただし、これらの財産(国外の土地など一定のものを除きます。)を公益法人等に寄附 した場合に、一定の承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認(以下「非課税承認」 といいます。)を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられています。

 今回、国税庁が公益法人等に財産を寄付した場合における譲渡所得等の非課税について、あらましを公表しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-125.pdf

国税職員の異動日

会社や公務員の人事異動のほとんどが、4月1日に行われます。しかしながら、国税の職場だけは、定期異動日が7月10日です。これは、確定申告の最終日が3月15日であることから、人事異動による事務の停滞を防ぐため2か月遅らせていることが理由です。

異動の予告は、6月26日に実施され、たった2週間で次の勤務地へ異動することになります。この時期に税務署へいくとバタバタしているのは、このためです。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達が出ました。

6月29日国税庁は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達を出しました。詳細は、以下のとおりです。 

令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)が公布及び施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)を下記のとおり定めたので、今後これによられたい。
 なお、この通達による取扱いについては、個々の具体的事案に妥当する処理を図るよう努められたい。

(注) この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)新型コロナ税特法 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)をいう。
(2)新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

第5条((指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例))関係

(放棄払戻請求権相当額等についての寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例の適用)

5-1 新型コロナ税特法第5条第2項に規定する放棄払戻請求権相当額(以下この項において「放棄払戻請求権相当額」という。)又は同条第5項に規定する特定放棄払戻請求権相当額(以下「特定放棄払戻請求権相当額」という。)について、同条第1項又は第3項のいずれの規定の適用を受けるかの選択は、その年中の放棄払戻請求権相当額及び特定放棄払戻請求権相当額の全額についてしなければならないことに留意する。

(特定放棄払戻請求権相当額についての所得税額の特別控除の特例の適用)

5-2 特定放棄払戻請求権相当額が所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第1項((寄附金控除))の規定の適用を受けることができる寄附金の額に該当する場合には、同項又は新型コロナ税特法第5条第3項のいずれの規定の適用を受けるかの選択は、当該特定放棄払戻請求権相当額ごとにすることができることに留意する。

第6条((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例))関係

(新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲)

6-1 新型コロナ税特法第6条第1項、第3項又は第4項の規定の適用に当たっては、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響(以下「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)により、これらの項に規定する既存住宅、要耐震改修住宅又は家屋(以下「既存住宅等」という。)を同項の期日までに居住の用に供することができなかった事情が必要となるのであるが、例えば次のような事情がこれに該当することに留意する。

  • (1) 建設業法第2条第3項((定義))に規定する建設業者、宅地建物取引業法第2条第3号((用語の定義))に規定する宅地建物取引業者その他の者(以下「建設業者等」という。)が新型コロナウイルス感染症等の影響により営業又は工事等を自粛していたこと又は新型コロナ税特法第6条第1項、第3項又は第4項の適用を受ける個人(以下「適用個人」という。)が新型コロナウイルス感染症にかかったこと若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響により外出を自粛していたことなどにより、次に掲げる契約の締結が遅延したこと
    • イ 同条第2項に規定する特例増改築等に係る契約
    • ロ 同条第3項に規定する耐震改修に係る契約
    • ハ 同条第5項に規定する特例取得に係る契約
  • (2) 新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅設備機器の納入の遅れに基因して、建設業者等による特例増改築等若しくは耐震改修に係る工事の完了又は特例取得をした家屋の引渡しなどが遅延したこと
  • (3) 適用個人が新型コロナウイルス感染症にかかったこと又は新型コロナウイルス感染症等の影響により外出を自粛していたことなどにより、既存住宅等を居住の用に供することが遅れたこと

宝田無線VS東京国税局徴収部 詐害行為取消訴訟 さんきゅう倉田氏 解説

 元国税職員でお友達の芸人さんきゅう倉田さんが詐害行為取消請求訴訟について、まとめてくれました。 よく勉強されています。↓

まず2016年9月1日  宝田無線への税務調査開始
2017年3月    2行が融資契約に、消費税の還付額が50億円に満たない場合は、宝田無線の本社ビルなどに根抵当権を設定する条件を追加
2017年6月30日 2行が根抵当権を登記
2017年6月30日 2017年2月期に不正が判明。約104億円を追徴課税
2017年9月    国税局が本社ビル差し押さえ
2020年6月22日 係争中と報道される


宝田無線電機の本社ビルなどに、みずほ銀行と三井住友銀行が根抵当権を設定し、国から提訴された。
宝田無線は、国からの消費税の還付金を担保に、銀行から融資を受けていたが、処理を担当する国税局はすぐには消費税の還付はせず、税務調査を行った。これを受けて、2行は、融資を再契約し、根抵当権設定の条項を追加、その後、宝田無線に追徴課税処分が決まると、その当日に根抵当権を登記した。
国税局は、宝田無線の本社ビルなどを差し押さえたが、国税徴収法の規定では、担保の売却代金は、処分の日以前に抵当権を登記した債権者が優先される。これにより、国税局の徴収金額は7億6000万円から3300万円に減少してしまった。
そこで、2行の行為が、詐害行為にあたるとして提訴した模様だ。

ここまでは、報道されている情報。
ここからは、ぼくが勉強した、専門性の高いこと。
誤字や用語の誤りがあるかもしれませんが、ご容赦下さい。

 この続きは、note で5000円だそうです。さすが商売人!