『仮想通貨 確定申告の教科書』に掲載されました。

Webマガジン(株式会社Aerial Partners提供)

 仮想通貨にかかる税金を徹底解説!損益計算・確定申告の方法まで
『仮想通貨 確定申告の教科書』に掲載されました。

 一番先頭に掲載していただき光栄です。ありがとうございます。

 この『仮想通貨 確定申告の教科書』は内容がとても分かりやすく、素晴らしいマガジンです。

 ぜひ、ご覧ください。

https://www.aerial-p.com/media/taxaccountant-for-crypto.html#i-2

たまらん坂(tamaran Hill) 映画予告 がYouTubeに上がってるんです。

https://www.bing.com/videos/search?q=%e3%81%9f%e3%81%be%e3%82%89%e3%82%93%e5%9d%82&qpvt=%e3%81%9f%e3%81%be%e3%82%89%e3%82%93%e5%9d%82&view=detail&mid=408DEDD84FC8FEEF773E408DEDD84FC8FEEF773E&&FORM=VRDGAR&ru=%2Fvideos%2Fsearch%3Fq%3D%25e3%2581%259f%25e3%2581%25be%25e3%2582%2589%25e3%2582%2593%25e5%259d%2582%26qpvt%3D%25e3%2581%259f%25e3%2581%25be%25e3%2582%2589%25e3%2582%2593%25e5%259d%2582%26FORM%3DVDRE

ハンコはいらない。

10月20日日本経済新聞朝刊は、以下のように伝えました。

確定申告は、すでにe-taxを利用すればハンコはいりませんが、紙で提出すると必要という矛盾も抱えていました。

 この流れは、税務の世界でも、更に加速するでしょう。

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環。税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進める。

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べた。

現在は国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定がある。オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、法改正を検討する。

確定申告以外では財産形成貯蓄制度(財形)の届け出書などでも押印が求められている。こうした書類でも不要にする方向だ。財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えだ。

与党税制調査会幹部も押印廃止には前向きだ。菅首相は7日の規制改革推進会議で、押印廃止に向けて行政全体の手続きを改めて見直すよう指示していた。河野太郎規制改革相は行政手続きで求める押印のうち、99%を廃止できる見込みだと発表済みだ。

税務調査再開(9月23日 日本経済新聞 朝刊)

 税務調査が再開されるようです。

 全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、10月から再開する見通し。

中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告受け付けに備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、引き続き難しい対応を迫られそうだ。

日本税理士会連合会などの関係者によると、国税庁は12ある国税局・事務所のトップを集めた会議で再開を通知し、18日に日税連に連絡した。

国税庁は訪問調査時の感染防止策について「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている。〔共同〕

税務雑誌「税と経営」の記事の執筆と年末調整

 8月も終わりです。今年は、コロナ過で「夏休み」らしい時間も過ごすことができないまま夏が終わります。さて、当事務所は、8月28日の「暗号資産」の講演会の準備と税務雑誌「税と経営」に掲載予定の「年末調整手続電子化を導入するに当たり・・・」との執筆に追われていました。相続に関するご相談も多くいただき、通常の8月よりは多忙な日々を過ごさせていただきました。残暑は、まだまだ続きますが、今年もあと四か月です。年末調整の記事を書いているともう年末か・・・と感慨深く思います。税務雑誌「税と経営」に掲載予定の詳細が分かりましたら、この場でご紹介させていただきます。

 

 

講演会の広告について

8月28日(金)に開催する講演会「暗号資産について(暗号資産の現状と税法上の取扱いが規定された経緯)」の広告が出ました。ご興味のある方は、是非、受講をお願いいたします。

 

8月28日(金)日税ファーラム研修で登壇します。

株式会社日税サービスの税理士向け研修「日税フォーラム」にて、8月28日金曜日 「暗号資産について」の研修講師として、私が、登壇する告知がでました。 今回は、3密を避けるためインターネットでの配信研修になります。

昨年、税理士会立川支部の税理士向けの研修でもご一緒させていただきました、最新技術に精通した専門家、エンジニアから構成されるプロフェッショナル集団株式会社Aerial Partnersの沼澤社長ととも暗号資産の税務処理について、詳しく説明させていただきます。インターネットでの配信研修は初めてで楽しみにしております。

https://www.nbs-fr-ks.com/crn/member/

ネットニュースで、国税庁の集団研修再開 

時事ネットニュースで、以下のニュースが出来てました。 各国税局で開催している研修についいてですが、こうした研修もコロナの影響がでていますね。 このような、研修は、税務職員にとってとても重要ですが、変えていかなければならないのかなと・・・。 

新型コロナウイルスの影響で延期されていた国税庁の集団形式での新任職員研修が、埼玉県や大阪府など全国4カ所で再開した。同庁は感染対策に全力を挙げるが、研修生からは「クラスター(感染者集団)が発生する危険を冒してまで、集合で実施する必要があるのか」と疑問の声が出ている。

 国税庁は毎年4月から、全国の国税局などで採用された新任職員向けの研修を実施。研修生は3カ月~1年間の寮生活を送りながら、税務の知識などを学ぶ。今年度も予定していたが、中止を求める声がSNS上で拡散。国税庁は4月5日までに在宅での研修に切り替えると発表し、研修生を帰宅させた。
 再開したのは高卒程度の職員約820人を対象とした普通科研修。6月19日に政府がイベントなどの開催制限を緩和したことを受け、7月6日から順次再開した。研修生や教職員に毎朝検温させるほか、不要不急の外出を控えるよう指導。密集を避けるため研修生は複数の教室に分散して授業を受けているという。
 しかし、大阪研修所で研修を受ける男性は「対策は不十分で危険な状態」と訴える。食堂では対面で座ることが禁止されたが、昼食時は大勢が集まり「密」な状態だといい、「なぜこのタイミングで再開したのか。在宅に戻すべきだ」と憤る。
 埼玉県和光市の寮にいる男性(19)の母親も、食堂や売店が閉まる休日は多くの研修生がコンビニなどに行かざるを得ない状況だと聞き、「子どもを託していいのか心配だ」と漏らした。
 国税庁の担当者は「研修は社会人としての規律や心構えを身に付けさせる意味合いも強く、オンラインでは指導が行き届かない」と説明。体調管理や「3密」対策などを徹底していると強調し、「研修生の不安解消に努めたい」と話した。