Yahoo!本社で開催した「~暗号資産投資のキホン~ 正しい確定申告方法を学ぶ」セミナーに登壇してきました。

今回のセミナーは、主催:一般社団法人 日本仮想通貨税務協会(JCTA)、後援:国税庁で開催し、私が登壇したパネルディスカッション 「仮想通貨の税制の将来像について」では、多くの方にお話を聞いていただけました 。貴重な体験をさせていただき、ありがとうございました。引き続き、暗号資産(仮想通貨)の税務について多くの方にご理解いただけるよう、努力してまいります。

 

パネリストとして登壇します。 10/16 18:00~ヤフー本社にて

イベントの説明

概要

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要です。

しかし、仮想通貨に関わる確定申告は損益計算や複雑さ、 法律で定められていない様々な取引形態など、通常の確定申告より難易度が高く確定申告事態をあきらめてしまう方も少なくなりありません。

そこで今回は国税庁担当職員を講師としてお招きして 仮想通貨の現在の税制と確定申告の基礎の部分について説明いただくとともに、 当協会より確定申告にかかわる仮想通貨特有の注意点などを説明いたします。

ご来場の方には確定申告についての正しい知識を学んでいただき 確定申告が必要となった際に、スムーズに対応できるようになっていただくことを目指しています。

こんな方にお勧めのイベントです

  • 仮想通貨の取引をしているが確定申告が必要かわからない
  • 今後仮想通貨取引をしたいと考えているが税金が心配
  • 過去に仮想通貨の確定申告をしたが、あっているのか自信がない

こちらのイベントでは最後に税理士も参加する無料の相談会も実施する予定となっておりますので 不安がある方は参加いただき一度専門家に相談いただくことをおすすめいたします。

~暗号資産投資のキホン~ 正しい確定申告方法を学ぶ

▼詳細

日程:10月16日(水) 18:00-20:00 受付17:30開始

場所:ヤフー株式会社 オープンコラボレーションスペース「LODGE」

   東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー17F(受付は18Fとなります。)

https://goo.gl/maps/mudN896vijbBjGUs7

受付:ヤフー株式会社様18階の受付スペースで入館とイベントの手続きを行います。

   ※セキュリティの関係上、身分証明書のご提示と名刺を一枚いただきますのでご用意をお願いいたします。

参加費:無料

持ち物:身分証明書、名刺1枚

主催:一般社団法人 日本仮想通貨税務協会(JCTA)

後援:国税庁

   Aerial Partners

   他調整中

申込:Peatixよりお申込みください

https://jcta-seminar20191.peatix.com/

▼イベントプログラム

冒頭. 主催・会場提供者挨拶

  1. 国税庁講演
  2. はじめてでもわかる!確定申告講座(Aerial Partners)
  3. パネルディスカッション 「仮想通貨の税制の将来像について」  ※登壇者調整中。随時追加
  4. 相談会

※プログラムにつきましては当日までに変更となる可能性がございます。

▼登壇者

国税庁 個人課税課 ご担当者様

株式会社Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人

▼パネルディスカッション登壇者

沼澤健人 株式会社Aerial Partners 代表取締役



たまらん坂税理士事務所 坂本 新 所長

野島早矢香 TaoTao株式会社 財務経理部 部長

※他調整中

主催概要

名称:一般社団法人 日本仮想通貨税務協会  略称:JCTA (Japan Crypt-currency Tax Association)  設立:2017年11月24日  所在地:〒106-0032 東京都港区六本木五丁目2番1号ほうらいやビル3F  メール:contact@jcta-web.jp  URL:https://jcta-web.jp

活動内容

定期開催のセミナーによる暗号資産税務に関する知識のアップデートを行い、最新の制度改正に対応しています。 また、「認定仮想通貨税務アドバイザー」という資格を付与し、確定申告実務に対応できる税理士の啓蒙活動を行っています。 さらに、未整理の論点に関する協会としての見解の公表を行ったり、協会に寄せられた暗号資産税務に関する質問への回答を行うことで、実務的疑問点の解消を図ることに注力してきました。 税理士会など税理士団体での暗号資産税務に関する勉強会での講演を行い、確定申告実務を担う税理士の増加に向けた取組を行っています。

発表者

国税庁

国税庁

Aerial Partners代表取締役 沼澤健人

Aerial Partners代表取締役 沼澤健人

国際文化理容美容専門学校 国分寺校へ租税教室に行ってきました。

昨日、税理士会立川支部として国際文化理容美容専門学校 国分寺校へ行ってきました。 将来の理容師、美容師を目指す学生さんは、皆さん素敵でしたね。学校について伺ったところ、学校の中にも美容室があり、一般の方も利用できるとのこと。もちろん、生徒さんはサポート役で、先生が担当します。でも生きた教育すごいですね。人気があるのか、あまり広報はしていないようです。パンフレットを添付します。

 国外財産調書の不提出で、刑事告発! 国税当局は、次は暗号資産(仮想通貨)を狙うか。

 10/2付の日経新聞は、以下のように国外財産調書の不提出で刑事告発を伝えています。 国外財産調書は日本国外に5000万円を越える資産を持つ人に提出義務があります。今後、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)も対象となるのでしょうか。

 国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容疑で初めて刑事告発された。国外財産調書の提出を怠るケースはいまだに多いとみられ、国税当局は各国と金融口座の情報を交換する新制度も活用しながら、適正な申告を促す。
19年7月に会社役員の告発が明らかになった直後、日本やアジア諸国で活動する弁護士のもとに、国外財産調書を提出していない富裕層からの相談が寄せられた。「先生、私も不提出がありますが、大丈夫でしょうか」。この弁護士は、提出しないと処罰の対象になることを説明し、漏れなく申告するようアドバイスしているという。
経済のグローバル化に伴って海外に大きな資産を持つ富裕層が増加したことを踏まえ、14年に国外財産調書の制度が導入された。年末の時点で海外に5千万円を超える財産を持つ人が対象となる。
初年だった14年(13年末分)の提出は約5500件、徐々に増加して19年(17年末分)は約9500件だった。ただ、実際の対象者はこれを大幅に上回るとみられている。
もともと海外資産に関連した調査は国税当局の重点分野だ。国外財産調書の不提出や虚偽記載には、1年以下の懲役や50万円以下の罰金刑が科されるが、これまでは行政処分が先行し、刑事罰は適用されてこなかった。
初めて刑事告発したケースについて国税幹部は「一罰百戒となり、けん制効果につながれば」と話す。
告発された会社役員の男性は、個人で家具の輸入仲介販売を営んでいたが、17年までの3年間で計約2億1500万円の所得を隠し、8300万円を脱税した所得税法違反の疑いも持たれている。この脱税の調査の過程で国外財産調書の不提出が明らかになった。
昨年から世界各国の金融口座情報が自動的に交換されるCRS(共通報告基準)という制度の運用も開始。活発に利用されており、解明が難しかった海外が絡む資産隠しの端緒がつかみやすくなった。
個人の税務に詳しい弁護士は「海外預金について、非常に細かい情報を持って調査に来るケースがある。間違いなくCRSで情報を取得している」と話し、国外財産調書の不提出を含めて富裕層の海外資産がさらに厳しくチェックされるようになると予想している。

税と経営№2036 令和元年8月11号に「滞納処分の執行を妨害したら・・刑事告発? 掲載されました知っておきたい国税徴収法違反について」の記事が掲載されました。

 株式会社 税経 「税と経営 №2036号」令和元年8月11日号に国税徴収法関係の記事を掲載していただきました。 国税徴収法違反事件は、件数がすくないため事例もあまりないのですが、知らずに法律を犯すことがあります。ぜひ記事をご覧ください。