暗号資産(仮想通貨)に関する令和4年税制に関する意見書

 東京税理士会では、暗号資産(仮想通貨)について、暗号資産(仮想通貨)の取引の課税の適正化を図るため、

①暗号資産(仮想通貨)を国内の暗号資産交換業者を通じて取引したことにより生じた損益について分離課税とし、3年の損失の繰越を認めること(所法224の5、225、措法41の14、41の15)

②国外転出時課税の対象資産に暗号資産を含めること(所法60の2)

③暗号資産を共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)に含めるべきである。(租税条約等の実施に伴う所得税、法人税及び地方税法の特例等に関する法律10の5⑦、同施行令6の6、6の7)を提言しています。

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