公益法人等に財産を寄附した場合における 譲 渡 所 得 等 の 非 課 税 の 特 例 が公表されました。

個人が、土地、建物、株式などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人 に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、 これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
 これは、個人から法人に土地、建物などの財産が無償で移転するときに、個人に帰属する値上 がり益に対する所得税を精算するための制度的要請によるものです。 ただし、これらの財産(国外の土地など一定のものを除きます。)を公益法人等に寄附 した場合に、一定の承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認(以下「非課税承認」 といいます。)を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられています。

 今回、国税庁が公益法人等に財産を寄付した場合における譲渡所得等の非課税について、あらましを公表しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-125.pdf

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