元国税職員でお友達の芸人さんきゅう倉田さんが詐害行為取消請求訴訟について、まとめてくれました。 よく勉強されています。↓
まず2016年9月1日 宝田無線への税務調査開始
2017年3月 ２行が融資契約に、消費税の還付額が50億円に満たない場合は、宝田無線の本社ビルなどに根抵当権を設定する条件を追加
2017年6月30日 ２行が根抵当権を登記
2017年6月30日 2017年2月期に不正が判明。約104億円を追徴課税
2017年9月 国税局が本社ビル差し押さえ
2020年6月22日 係争中と報道される
宝田無線電機の本社ビルなどに、みずほ銀行と三井住友銀行が根抵当権を設定し、国から提訴された。
宝田無線は、国からの消費税の還付金を担保に、銀行から融資を受けていたが、処理を担当する国税局はすぐには消費税の還付はせず、税務調査を行った。これを受けて、２行は、融資を再契約し、根抵当権設定の条項を追加、その後、宝田無線に追徴課税処分が決まると、その当日に根抵当権を登記した。
国税局は、宝田無線の本社ビルなどを差し押さえたが、国税徴収法の規定では、担保の売却代金は、処分の日以前に抵当権を登記した債権者が優先される。これにより、国税局の徴収金額は７億６０００万円から３３００万円に減少してしまった。
そこで、２行の行為が、詐害行為にあたるとして提訴した模様だ。
ここまでは、報道されている情報。
ここからは、ぼくが勉強した、専門性の高いこと。
誤字や用語の誤りがあるかもしれませんが、ご容赦下さい。
この続きは、note で5000円だそうです。さすが商売人！