令和元年度 査察の概要が発表されました。

今年も査察の概要が発表されました。今年、各地の国税局が、刑事事件として検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額(告発分)は 93 億円です。特徴としては、124 件の一審判決全てに有罪判決が言い渡され、5人に実刑判決 最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役 10 月、他の犯罪と併合 されたものが懲役9年となっています。 脱税で受刑者になるのも悲しいですね。

内容としては、

海外に不正資金を隠す国際事案、無申告ほ脱事案のほか、市場が拡大する分野 や時流に即した社会的波及効果の高い事案を告発 重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案 25 件を告発。 国際事案では、海外に不正資金を隠した所得税ほ脱事案で、国外財産調書の不 提出犯を初適用。 無申告ほ脱事案は、申告納税制度の根幹を揺るがすものであり、平成 23 年に創 設された単純無申告ほ脱犯も含め、過去5年間で最も多い 27 件を告発。 その他、インターネット広告会社や消費税還付コンサルにより多額の利益を得 た税理士など、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案を 告発しています。

ここで重要なのが、単純無申告ほ脱犯を立件したことです。 これで悪意を立証しなくても脱税で起訴できることになります。 詳細は、以下をご覧ください。ation/release/kokuzeicho/2020/sasatsu/r01_sasatsu.pdf

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