平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について (報道発表資料)

国税庁は30日、2018年分の確定申告状況を発表しました。同資料によると、仮想通貨を含む雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は、前年比18%減の271人であったと。

公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は465人(前年は549人)で、そのうち仮想通貨取引による収入があると判別できた人が271人(前年は331人)。2017年は仮想通貨の価格が高騰し、仮想通貨で多額の資産を築く「億り人」という言葉まで誕生したが、2018年に入り価格が落ち込んだことが背景として考えられている。

しかし一方で、日経新聞によれば、国税庁は271人という数字について、「適正かどうかは言えない」としており、「申告していない人も相当数いるのではないか」という声も・・・・。

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http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf