仮想通貨取引 課税逃れ防ぐ(日本経済新聞10/30朝刊)

10月31日付日本経済新聞朝刊に次のような記事が記載されています。もし、仮想通貨を利用して知る方で申告をしていない方は、早めに申告することをお勧めします。

仮想通貨取引 課税逃れ防ぐ
財務省検討 電子申告を充実/業者に情報照会
財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう電子申告システムを充実させるとともに、悪質な申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整える案などが浮上している。きちんと税金を払っている人との不公平が広がらないようにする狙いだ。

仮想通貨取引は今年に入りやや低調だが、国内では2014年度から17年度にかけて取引量が2万倍以上に膨らんだ。仮想通貨の売却などで生じる所得は「雑所得」として基本的に確定申告の対象となるが、税務署への申告で「仮想通貨による収入がある」と判明している人は17年は331人にとどまっている。
財務省は政府の税制調査会(首相の諮問機関)での議論を踏まえ、申告漏れ対策の強化に向けた検討を進める。
現時点では情報照会制度のほか、取引で得た所得にかかる税を仮想通貨交換業者などが源泉徴収する案や、一定額を超える資産を持っていたり国外送金したりする際に提出が義務づけられる「法定調書」を新たに仮想通貨取引にも設ける案が出ている。
情報照会制度案は欧米の税務当局が先行して導入している。まずは税務当局側の調査で「この種類の取引をしている人は申告漏れが多い」と特定。そのうえで誰が税金を払っていないか不明な場合に限り、仮想通貨交換業者などに取引者の氏名など基本情報を提供するよう要請する仕組みだ。
米国では「匿名召喚状」、ドイツでは「一括情報要請」として制度化されている。海外の低税率国を通じた租税回避行為などをめぐり、税務当局の調査能力を補強する制度として活用されており、財務省はこうした海外事例も参考にする。
交換業者による源泉徴収制度に関しては、証券取引用の特定口座や一部のクラウドファンディングで類似の制度があるため「技術的には可能」とする声が多い。ただ仮想通貨の価値を円換算して算出することが難しいことなどから、業界側には「源泉徴収は難しい」(日本仮想通貨交換業協会幹部)とする声もある。
支払調書など「法定調書」は弁護士報酬や作家への原稿料などに関して税務署への提出が義務づけられている。一定の規模を超える仮想通貨取引にも提出を義務づける案があるが、取引を細分化して提出を免れる事態も想定され、実効性を高めるのは簡単ではない。
政府税調の委員の間では、現時点では「情報照会制度」を推す声が目立つ。ただ税務当局が照会を乱発すれば仮想通貨取引を過度に冷やす恐れもあるだけに、専門家の間からは「交換業者が不服を申し立てられる仕組みの検討が必要だ」との指摘も出ている。

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