一般財団法人 日本仮想通貨税務協会に入会しました。

仮想通貨等は、平成29年4月1日に改正後の資金決済法が施行され、仮想通貨の譲渡が非課税とされました。
一方で、仮想通貨の所得計算については、①保有する仮想通貨等を売却(日本円に換金)した場合、②保有する仮想通貨等を商品購入の際に決済で使用した場合、③仮想通貨間での売買した場合、④仮想通貨等のマイニング(採掘)により仮想通貨を取得した場合等で交換時の価値の差額が所得金額になります。
更に、複数の仮想通貨等を保有して仮想通貨等間の売買を繰り返す、仮想通貨の証拠金取引等をした場合には、仮想通貨別に集計する必要があり、多くの場合、当該取引の日本円での価値を把握すること自体の難易度が高く、所得金額算定に膨大な事務量が想定されます。
加えて、雑所得について、所得税法37条1項の必要経費に当たる費用は同法35条2項2号により収入金額から控除されますが、仮想通貨等の必要経費は、仮想通貨等を取得する際の状況を考慮して判断する必要があります。
そうすると、仮想通貨等の所得計算については、膨大な事務量に加え、必要経費の算出等も含めて、総合的な判断を迫られることになります。したがって、当事務所は、仮想通貨に関する税務申告・税務調査に対応するため、一般財団法人日本仮想通貨税務協会に加入しました。今後、仮想通貨に関する対応可能になりますので、仮想通貨の税務でお悩みの方はご連絡ください。

 

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