贈与税の連帯納付義務の承継についての諸問題

相続税法34条4項は、贈与税の連帯納付義務を定めているところ、もし連帯納付義務者がなくなった場合、国税通則法5条1項の規定により、連帯納付義務者の相続人に贈与税の連帯納付義務を告知することになっている。しかし、この承継手続きが果たして、租税法上、合理的な根拠に基づいているものであるか否かについて、疑問に感じている。例えば、平成21年に父親が愛人に対して、1000万円の贈与をした。この贈与にかかる贈与税は231万円でこれを愛人が滞納した。税務署は滞納処分をしたが、滞納が231万円残ったまま。平成29年父親が死亡した。長男が相続を受けたが、受けた相続財産は、田舎の土地だけであった。それから間も無く、長男が知りもしない愛人の連帯納付義務の承継通知が長男に届くこととなる。納付をしない限り、長男は滞納者のまま。そこで、長男は、愛人の贈与税は、生前の費用であるから相続財産に加算して、相続税の更正の請求を提出しようにも8年も過ぎていてはできない。長男は泣くしかない。怖い法律です。

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