暗号資産(仮想通貨)ニュース

現在、国税庁から示されている通達等は以下です。

【最新情報】

令和元年12月20日仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

(過去のFAQ)

1平成30年11月21日 国税庁個人課税課他5課共同(情報)

仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)平成30年11月

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf

2 平成29年12月1日 国税庁 個人課税課 (情報)

国税庁 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

3平成 30 年 3 月 14 日 実務対応報告第 38 号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する 当面の取扱い
企業会計基準委員会

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180314_02-1.pdf

4 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律
(平成31年3月15日提出、令和元年5月31日成立)

国際的な動向等を踏まえ、法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更。

↓ 法案

https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/houritsuanriyuu.pdf

暗号資産への変更概要図

https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/gaiyou.pdf

5 令和元年税制改正 法人税及び所得税  主に、評価方法の変更

法人税

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2019/pdf/A.pdf

所得税

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r1kaisei.pdf

【税制改正についての詳細  令和元年確定申告対応】

1 仮想通貨が「暗号資産」に名称変更
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済法に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年5月31日成立、1年を越えない範囲で施行)によって、仮想通貨は、①仮想通貨の定義に変更はないものの、「仮想通貨」を「暗号資産」に名称を改めること、②仮想通貨は、金融商品取引法上の金融商品となると位置づけられました。
2 仮想通貨の税制上の措置について
仮想通貨の税務については、国税庁が平成29年12月「仮想通貨に関する所得の計算方法について」(情報)を公表、翌年の11月には、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表していたところですが、本年4月1日税制上の措置として所得税法等が改正されました。
① 評価方法の選択(総平均法・移動平均法)
居住者の仮想通貨につき事業所得の金額又は雑所得の金額計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年の12月31日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法(総平均法または、移動平均法)により評価した金額(評価方法を選択しなかった場合等には、総平均法により評価した金額)とする。(所得税法施行令119条の2)
② 仮想通貨の評価方法の届出書
平成31年4月1日に仮想通貨を保有する者は、令和2年3月16日までに「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要。(所得税法施行令119条の3)
届出がないと法定評価方法の「総平均法」とする。
③ 仮想通貨の評価方法の変更申請書
仮想通貨の評価方法を変更する場合には、その新たな評価方法に変更しようとする年の3月15日までに「所得税の仮想通貨の評価方法変更承認申請書」を提出。(所得税法施行令119条の4)
④ 仮想通貨の法定計算方法
仮想通貨の取得価額の所得税の計算方法が、FAQでは、「移動平均法」で計算することが相当としながらも、今回の税制改正により、法定評価方法は「総平均法」となる。(所得税法施行令119条の5)
⑤ 棚卸資産から除外
居住者の仮想通貨につき棚卸資産の範囲から除外。(所得税法2条1項16号、所得税法48条3項)
⑥ 棚卸資産に準じる資産に包含
棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入(所得税法40条)について、その対象となる棚卸資産に準じる資産に仮想通貨が加えられた。(所得税法施行令87条)
⑦ 仮想通貨の取得価額
仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額は、以下のとおり。
(所得税法施行令119条の6)

区分 →  取得価額
購入   →その購入対価(手数料を加算)
いわゆる死因贈与、相又は包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈→ 被相続人の死亡時において、当該被相続人が選定していた評価方法により評価した金額
低廉譲渡 →その対価の額と実質的に贈与をしたと認められる金額との合計
上記以外 →取得時における仮想通貨の取得のために通常要する価額